• TOP > 個人情報保護方針

個人情報保護方針

サニーペット株式会社(以下、弊社)は、高度情報通信社会における、インターネットを経由した最新の情報技術を取り入れることで、お客様にサービスを提供する上での個人情報保護の重要性を認識し、安心してサービスをご利用いただける環境、体制を整え以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。

個人情報保護について

  1. 弊社は、個人情報の保護に関する法令及び、その他の規範を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
  2. 弊社は、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、お客様の個人情報を使用し、その情報は弊社が厳重に管理いたします。
  3. 弊社は、個人情報の正確性及び最新性を保ち、安全に管理するとともに個人情報の紛失、改ざん、漏洩等を防止するため、必要かつ適正な情報セキュリティ対策を実現するため、お客様にご協力をお願いする場合がございます。
  4. 弊社は、ご本人様が個人情報について開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを認識し、これらの要求がある場合には合理的範囲内において法令にしたがって、速やかに対応いたします。
  5. 本規定にて定めております利用目的が、必要な範囲を超えて利用する場合には、新規に利用目的を提示し、その旨お客様にご連絡を行い、お客様のご意思を確認の上利用いたします。また、ご同意いただけない場合には利用させていただくことはございません。

個人情報の収集について

弊社は、個人情報の収集目的を弊社業務の適正な範囲内に定め、必要な限度において個人情報を収集いたします。弊社がお客様からの各種お問い合わせ、商品、部品等に関するご質問、加盟申し込み等の際に個人情報を収集いたします。その際には、お客様の意思による情報の提供を原則とし、利用目的を特定し事前に明示した上で、お客様に明示した目的の範囲内で利用いたします。

個人情報の利用目的

弊社は、以下に記載する目的でお客様の個人情報を利用させていただきます。

  1. お客様からいただきましたご注文商品の配送、資料等の配布、代金決済、その他お客様からのお問い合わせへの対応のため。
  2. アフターサービス、新商品のご案内、サービスに関する情報をお知らせするため。
  3. 各種キャンペーンに関するご連絡。
  4. その他、弊社を通じたサービス提供に当たって必要な利用。
  5. 個人信用情報機関への登録・利用。

弊社は提携金融機関への提供の場合及び業務委託先への預託の場合、又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ提供又は開示いたしません。

個人情報を利用する弊社の業務 利用目的
自社リース契約及び自社割賦販売 自社リース契約及び自社割賦販売に基づく、与信判断
及び与信後の債権管理業務のため
支払能力に関する情報の取得
取引における期日管理、各種書類(手紙)の送付、お客様名簿の作成等
アンケート実施、データ分析等
加盟店から提供を受けた商品情報
DMの発送等
お問い合わせ等の内容確認のため
(1) 弊社は、弊社が加盟する個人情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関に紹介し、お客様の個人情報が登録されている場合には、貸し金業の規制等に関する法律第30条第2項および割賦販売法第39条により、お客様の支払能力の調査の目的に限り、それを利用致します。
(2) お客様と弊社との契約に関する客観的な取引に基づくお客様の個人情報が、弊社の加盟する個人信用情報機関に下記に定める期間登録され、弊社が加盟する個人 信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、お客様の支払能力に関する調査のために利用されます。
登録情報 登録期間
(1)本契約に係る申込みをした事実 弊社が個人信用情報に照会した日から6ヶ月間
(2)本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
(3)債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了日から5年間
(3) 加盟信用情報機関の名称・住所・問い合わせは下記の通りです。
◎株式会社シー・アイ・シー  〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7 TEL 0120-810-414
(4) 提携信用情報機関の名称・住所・問い合わせは下記の通りです。
◎全国銀行個人信用情報センター
〒100-8375東京都千代田区丸の内1-3-1
TEL 03-3214-5020
◎全国信用情報センター連合会加盟個人信用機関
(全情連事務局)
〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL 0120-441-481

第三者開示・提供

弊社は、提携金融機関への提供、業務委託先への預託の場合、または以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ提供または開示いたしません。

  1. お客様ご本人の同意がある場合。
  2. 法令に基づく場合。
  3. お客様の生命・権利・財産の保護のために必要な場合、お客様の同意を得ることが困難と判断した場合。
  4. 公的機関・地方公共団体等から委託されたものが、法令の定める事務を遂行することに対し、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。